派遣・アルバイト・正社員の求人

　派遣社員は、正規雇用でないため、産休や育休を取れないのではないかと思っている人も少なくないようですが、実際は取ることができます。産休も育休も法律で取得が認められているので、上手に活用するようにしましょう。ただし、どちらの休暇も、取得するためには申請が必要です。休みを取れる時期が限られているうえに、育休に関しては満たさなければならない条件もあります。休みを取れるのはどのようなケースなのか、正しく理解しておくことが大事です。この記事では、派遣社員の女性を対象に、産休・育休を取るための手続き方法を解説します。

　まずは、非正規雇用で働いていたときに産休や育休を取得したことがある女性に、どのような点で苦労したかを聞いてみました。

書類の多さと周りの理解不足に苦労

・派遣社員は産休、育休は取れないと思っている人が多く、妊娠したから辞めるんでしょ？と言われた。派遣元も短期間だけ働く後任を見つけるのが大変らしく、遠回しに復帰できませんと言われた。そんな状況の中、取得したいと説得するのがとても大変だった。（30代／派遣社員／女性）
・切迫早産で緊急入院になったため、病院入院中に手続きするのが大変でした。勤務先に電話したり、郵送された書類に記入したり。安静にしてないといけない時期に疲れてしまったことがあります。（30代／専業主婦／女性）
・育休申請はスムーズだったけど、復帰の手続きの時に本社と所属部署が言っている事がごちゃごちゃで、同じ社内なのにちゃんと連携が取れてなくて大変でした。（30代／パート・アルバイト／女性）
・復職のタイミングについて、なかなか折り合わなかった。私は6カ月を希望し雇用主は6カ月後の復帰を希望していた。（50代／無職／女性）
・パートで産休の手続きをしましたが、まず、妊娠したことを告げた時点で、嫌な顔をされました。書類上の手続きはなんとか済ませることができましたが、周りの対応が明らかに冷たくなりました。少しでも周りに迷惑をかけないようにしようと、つわりの吐き気も我慢し、臨月ギリギリまで働いたので体力的にも大変でした。（30代／専業主婦／女性）
・さまざまな手当や助成金が、自分に当てはまるのか分かりにくく、周りに同様の経験者がいないので、気軽に聞くことができませんでした。また、申請書類をどこにどう提出すればいいのか、いろいろ問い合わせるのが大変でした。（40代／専業主婦／女性）

　【質問】
　派遣社員、契約社員、パート・アルバイトなどの非正規雇用として働きながら、産休もしくは育休手続きを行う際に大変だったことを教えてください。

　【回答結果】
　フリー回答
　調査地域：全国
　調査対象：【性別】女性 【子供】有り
　調査期間：2018年07月12日～2018年07月25日
　有効回答数：50サンプル

　今回のアンケートで多かったのは、手続き書類が多く、必要書類を集めるのも提出するのも大変だったというコメントです。体を休めたい時期に、業務以外にすることが多くて苦労した様子がうかがえます。また、最初に産休や育休を申し出たときに「非正規雇用は取得できない」と答えられたというコメントも目立ちました。取れることを証明し、会社や担当者を説得することに苦労した人も多いようです。さらに、産休や育休を取るとき以上に、復職の手続きで苦労したというコメントも散見されました。問い合わせに対する答えが部署ごとに違って困ったという意見もあり、非正規雇用者が産休や育休の手続きをするときは、会社にすべて任せるというわけにはいかないこともあるようです。ある程度は産休や育休についての知識を身につけておく必要があることが分かりました。では、具体的な手続きの流れについて見ていきましょう。

　派遣社員が産休を申し出るのは、普段勤務している派遣先の企業ではなく、派遣元である派遣会社です。ですから、産休を取得するときは、派遣先ではなく派遣元に連絡しなければなりません。派遣元の規定に従って手続きを行います。派遣元へ報告する際には、出産予定日やいつから産休を取るのかなどを聞かれるので、連絡する前にきちんと伝えられるようにしておきましょう。産休に入る前の時期でも、妊娠健康診査を受ける日など、休む必要がある日が事前に分かっていれば早めに連絡します。妊娠中に自宅安静や入院が必要になったら、一緒に相談しましょう。

　産休手続きを取る際には、必要書類を揃えて派遣元に提出します。派遣元が用意している書式があればそれを利用し、なければ自分で用意することになるので、事前に確認しましょう。派遣元の社会保険に加入している場合は、社会保険料免除の手続きも必要です。派遣社員の場合、基本的には派遣元にやってもらえますが、取得の前例がない場合などは、会社側も慣れていない可能性があります。すべてを任せきりにせず、自分の目でも手続きの流れを確認したほうがよいでしょう。

　健康保険に加入している場合は、出産に対して手当が支給されます。出産育児一時金といい、子ども1人につき42万円です。健康保険や国民健康保険から支給されます。直接支払制度を利用する場合は、出産する病院で「直接支払制度を利用する合意文書」にサインすれば手続き完了です。産休中の収入保障として支給される出産手当金は、社会保険に加入している場合に申請できます。支給開始日前の12カ月を対象とし、継続して働いた月の月収（標準報酬月額）を30日で割り、3分の2を掛けた金額が支給されます。申請方法については、派遣元へ確認するようにしましょう。

　育休は、休業開始予定の1カ月前までに申し出が必要です。出産後も産休の期間があるので、その間に手続きを取ることになります。必要な書類の取り寄せなど、忘れないように気を付けましょう。「育児休業等取得者申出書」に出産日を記載のうえ提出します。育児休業給付金を受け取る場合は、育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業基本給付金支給申請書、 雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書を揃えて提出しなければなりません。育児休業給付金の申請は2カ月に1度ずつ申請が必要なので、2回目以降の提出も忘れないように気をつけましょう。これらの書類も派遣会社を通して申請するので、早めに派遣会社に相談しながら遅れないように準備しましょう。 　

　産休・育休の取得実績の少ない会社の場合は、会社側も慣れていないので、手続きをすべて会社に任せきりにすると、給付金などの手続きが漏れる可能性もあるので注意が必要です。手続きの流れをあらかじめ把握しておけば、会社が行っている手続きの内容も確認でき、自分自身で手続きしなくてはならなくなったときにも慌てなくて済みます。ミスなく手続きできるように基本的な流れは覚えておきましょう。

　関連記事：「派遣社員も産休を取れる！知っておきたい基礎知識」をご参照ください。

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