派遣・アルバイト・正社員の求人

「今の派遣先で直接雇用になれたら良いのに」と考えている方も多いのではないでしょうか。

派遣から直接雇用へ切り替えることで、雇用の安定やキャリアアップにつながる可能性があります。

一方で、勤務条件や働き方がこれまでと変わる場合もあり、進め方によってはトラブルを招く恐れもあるため、事前にポイントを押さえておくことが大切です。

この記事では、派遣から直接雇用へ切り替える際の流れやメリット・デメリット、事前に確認しておきたいポイントについて分かりやすく解説します。

派遣社員が「派遣会社」と雇用契約を結ぶのに対し、直接雇用は「勤務先企業」と直接雇用契約を結ぶ働き方です。

派遣の場合、働く場所は派遣先企業となりますが、雇用契約を結ぶのは派遣会社です。
そのため、給与の支払いや社会保険の加入、有給休暇の管理などは派遣会社が行います。

直接雇用には、主に正社員・契約社員・パート・アルバイトといった雇用形態が挙げられます。

※短時間勤務者を除く
出典：愛知労働局「働き方（雇用形態）の違いに対する疑問」

正社員は雇用期間の定めがなく、昇給や賞与、福利厚生が充実しやすい傾向にあります。

給与の支払いや社会保険の加入、有給休暇の管理は勤務先企業が行うようになり、勤務条件や福利厚生、評価制度なども勤務先企業のルールが適用されます。

また、日々の業務指示だけではなく、人事評価・配置転換に至るまで、労働に関するすべての決定権は勤務先企業が持つことになります。

一方、契約社員やパート・アルバイトは、働く期間や勤務時間が契約によって決められています。

どの雇用形態であっても、切り替える際は事前に提示された労働条件を書面でしっかりと確認することが重要です。

派遣から直接雇用へ切り替わる主なルートには、以下の3つがあります。

ルート	概要
有期雇用派遣（登録型派遣）	派遣先から直接雇用の打診を受ける場合がある。
紹介予定派遣	一定期間（最長6ヶ月間）派遣社員として就業した後、本人と企業の合意の上で直接雇用へ切り替えることを前提とした働き方。
無期雇用派遣からの直接雇用	派遣会社と期間の定めがない契約を結んで働く形態。 長く就業する中で評価され、派遣先から直接雇用を打診されるケースがある。

無期雇用派遣は、派遣法の「3年ルール」の対象外となるため、長期間同じ派遣先で働けるという特徴があります。

勤務実績や評価によって直接雇用を打診されるケースも少なくありません。

ただし、切り替え時期や採用条件は企業によって異なるため、派遣会社の担当者とも相談しながら進めることが重要です。

関連記事：派遣の3年ルールとは？その後の選択肢や正社員になるための対策を徹底解説！

まずは、派遣から直接雇用へ切り替える主なメリットを紹介します。

直接雇用には契約社員やパート・アルバイトも含まれますが、今回は主に正社員としての雇用を前提に解説します。

一般的な派遣の場合、派遣法の「3年ルール」により同じ派遣先企業で最長3年を超えて働き続けることができないため、将来的な雇用の安定性に不安を抱えやすいのが実情です。

一方で直接雇用になると、長期的な就業が前提となるため、収入面の不安を減らせます。

また、派遣先企業に直接雇用された場合は、派遣期間中に仕事内容や職場環境を確認できるため、入社後のミスマッチを防ぎやすい点もメリットです。

派遣は契約で定められた業務範囲内で働く必要があるため、意欲やスキルがあっても、担当できる業務が限られる場合があります。

直接雇用であれば契約外業務の制約が外れるため、後輩の指導やチーム運営、企画業務などを任されるケースもあり、より実践的な経験を積むことが可能です。

業務の幅や責任が広がることで、評価・成長の機会が増えます。幅広い業務に関わることで、専門スキルだけでなく、マネジメント力やコミュニケーション力の向上にもつながるでしょう。

その結果、社内で評価される機会が増え、昇給や昇進に結びつく可能性も高まります。

派遣から直接雇用へ切り替わることで、雇用の安定やキャリアアップを期待できる一方、働き方や待遇が変わる点には注意が必要です。

直接雇用になるデメリットとして、派遣社員のときよりも「働き方の自由度が下がる」ことが挙げられます。

派遣は契約によって業務内容や勤務地が限定されていますが、直接雇用になると、会社都合による部署異動や契約外の業務、残業などを求められる場面が増加するためです。

場合によっては転勤を伴うこともあるため、直接雇用を検討する場合は自分のライフプランを十分に考慮する必要があります。

派遣から直接雇用へ切り替えたからといって、必ずしも年収や待遇が良くなるとは限りません。

基本給やボーナスの支給条件、手当の詳細、時間外労働の支払いルール（みなし残業制※など）、月間の平均残業時間などを確認し、実際の手取りはいくらになるのかを事前にしっかりと予測しておくことが重要です。

また、交通費の限度額や各種手当、福利厚生の内容などが今までの派遣会社と異なることで、手取りや実質年収が下がる可能性もゼロではありません。

直接雇用への切り替えを検討する際は、基本給だけで判断せず、賞与・各種手当・福利厚生まで含めた総合的な条件で比較検討しましょう。

※みなし残業制：あらかじめ設定した時間分の残業代を定額で給与に含めて支給し、実際の残業時間がその設定を超過した場合には別途追加で残業代が支払われる制度。

労働者派遣法では、直接雇用（正社員や契約社員、パートなど）として働いていた会社を退職した場合、離職から1年以内は、同じ法人へ「派遣社員」として戻って働くことはできないと定められています。

これは元々派遣社員から直接雇用に切り替わった方であっても同様に適用されます。
出典：厚生労働省「派遣元事業主・派遣先の皆様」

そのため、直接雇用へ切り替えた後に「派遣の働き方のほうが合っていた」と感じても、すぐに元の職場で派遣社員として働き直せるわけではありません。

特に、勤務条件や仕事内容を十分に確認しないまま切り替えてしまうと、入社後にギャップを感じる原因になります。

切り替え後に後悔しないためにも、雇用形態を変える前に、仕事内容や待遇、将来的なキャリアプランまで含めて慎重に見極めることが重要です。

派遣から直接雇用への切り替えは、本人・派遣会社・派遣先企業の三者で調整しながら進めるのが一般的です。

ここからは、派遣から直接雇用へ切り替わる際の基本的な流れを紹介します。

派遣社員自身が直接雇用を希望する場合も、反対に派遣先企業から「自社に直接雇用で来てほしい」と打診を受ける場合も、直接交渉を進めるのではなく、派遣会社を通すのが一般的です。

派遣の雇用主は派遣会社であるため、いずれのケースでもその場で返答するのではなく、まずは派遣会社の担当者へ相談する必要があります。

「いつ頃切り替えたいか」「希望する雇用形態」「直接雇用を希望する理由」などを整理して伝えると、スムーズに進みます。

直接雇用へ切り替えるには、派遣先企業の合意が必要です。
まずは派遣会社に希望を伝え、派遣先企業に「直接雇用制度の有無」や「現在の募集状況」を確認してもらいましょう。

企業によっては、直接雇用への切り替えの際に、書類選考や面接を実施する場合があります。
無事に選考を通過して条件提示を受けたら、給与や業務内容、勤務時間などの労働条件を書面でしっかり確認してください。

派遣の働きやすさは、派遣会社のサポート体制にも大きく左右されます。

例えば、「困ったときに担当者へ相談しやすいか」「職場トラブルに迅速に対応してくれるか」「就業後のフォロー面談があるか」などで、安心感は変わります。

派遣会社を選ぶ際、つい仕事内容や条件、職種の多さなどに目が行きがちですが、「フォロー体制が整っているか」が長期就業できるかを大きく左右します。

今後も派遣社員として働きたい方は、今の派遣会社から別の派遣先企業の紹介を受けるか、派遣会社を変えてみるか、選択肢を広げて検討してみるのも良いでしょう。

口コミや担当者の対応、扱っている求人の内容なども確認しながら、自分に合ったサポートを受けられる派遣会社を選ぶことが大切です。

条件に合意し選考を通過した後は、直接雇用に向けて入社日の調整や必要書類の提出、社会保険手続きなどを行います。

内定後は入社日を確定し、現担当業務の引き継ぎ準備をしましょう。

また、直接雇用へ移行する際は、勤務先が同じでも雇用主の変更に伴い給与体系や保険が変わるため、派遣会社や入社先企業の指示に従って進めます。

派遣会社への健康保険証の返却など、退職・切り替えに伴う準備も忘れずに行いましょう。

直接雇用への切り替えは、契約満了のタイミングで進めるのが一般的です。

契約期間中に切り替えると、派遣会社と派遣先企業の間で「引き抜き」のトラブルに発展する恐れがあります。

もし派遣先企業から途中で直接雇用の打診があった場合も、自分だけで判断せず、派遣会社の担当者に相談することをおすすめします。

ここでは、派遣から直接雇用に切り替える際に知っておきたい法律・ルールについて紹介します。

派遣社員が同じ派遣先企業の組織（部署・チームなど）で働ける期間は、原則3年までと定められています。

そのため、3年が近づいてきた段階で、直接雇用を目指すのか、別部署や別の派遣先で働くのかを早めに検討しておきましょう。

派遣先企業には、一定条件を満たす派遣社員に対し、直接雇用するように努めなければならない「優先雇用の努力義務」があります。

また、社内で求人が発生した際は、条件に該当する派遣社員（特定有期雇用派遣労働者）へその情報を周知する「労働者募集情報の提供義務」も定められています。

気になる求人や直接雇用制度がある場合は、派遣会社の担当者へ相談してみると良いでしょう。

派遣会社は、同じ派遣先の組織で働く期間が上限の3年に達する見込みの派遣社員に対し、雇用を安定させるための対応を行います。

具体的には、派遣先企業への直接雇用の打診、新しい職場の紹介、無期雇用への転換などが挙げられます。

今後の働き方に不安がある場合は、契約満了直前ではなく、早めに派遣会社へキャリア相談をしておくことが重要です。

関連記事：派遣の「無期雇用」とは？条件・給料・メリットを解説

派遣から直接雇用へ切り替えを目指す場合、一般的な有期雇用派遣から引き抜かれるケースのほか、「紹介予定派遣」を利用するのも一つの有効な手段です。

紹介予定派遣は、一定期間派遣社員として働いた後、本人と派遣先企業の合意によって直接雇用へ切り替えることを前提とした働き方です。

実際に働きながら職場環境や仕事内容を確認できるため、入社後のミスマッチを防ぎやすいといえます。

正社員や契約社員を目指したい方に向いていますが、就業前に選考が行われる点や、派遣期間が最長6ヶ月までと定められている点に注意が必要です。

続いては、派遣から直接雇用へ切り替える際によくある疑問について解説します。

派遣から直接雇用へ切り替える場合は、企業によって試用期間が設けられることがあります。
期間は企業によって異なるものの、3〜6ヶ月程度が一般的です。

試用期間中は給与や待遇などの条件が本採用時と異なる場合もあるため、事前に確認しておきましょう。

また、紹介予定派遣の場合、「紹介予定派遣期間自体が試用期間としての役割を果たす」ため、直接雇用後に改めて試用期間を設けることは原則として禁じられています。

契約社員として直接雇用された場合でも、企業に正社員登用制度があれば、正社員を目指すことは可能です。

企業によっては、勤務実績や評価をもとに正社員登用を行っているケースもあります。

契約社員としてのオファーを受けた際は、事前に制度の有無や過去の登用実績を確認しておきましょう。

直接雇用のオファーは、必ずしも受ける必要はありません。

まずは、提示された条件と自分の希望する働き方やキャリアプランが合っているか確認することが大切です。

不明点や希望条件がある場合は、派遣会社の担当者に相談したうえで慎重に判断しましょう。

直接雇用を目指すのであれば、派遣期間が終了した後に直接雇用で働くことを前提としている「紹介予定派遣」からスタートするのがスムーズです。

まずは希望の条件を整理し、派遣会社に相談することから始めましょう。

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派遣から直接雇用への切り替えは、働き方や今後のキャリアを見直すための大切な一歩です。
直接雇用が実現すれば、雇用の安定やキャリアアップにつながる可能性があります。

一方で、勤務条件や働き方が変わる点には注意が必要です。
給与や福利厚生だけでなく、仕事内容や働きやすさ、将来のキャリアプランまで、自分の希望条件や働き方の優先順位を整理したうえで、納得できる形で切り替えを進めましょう。

直接雇用への切り替えは、派遣会社に相談しながら進めることが大切です。

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