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派遣社員として働く場合、「ボーナスはもらえるの?」「正社員と比べて年収にどのくらい差がある?」と疑問に思う方もいるのではないでしょうか。
派遣社員のボーナスの有無や支給方法は、雇用契約や派遣会社の制度によって異なります。
この記事では、派遣社員にボーナスが支給される仕組みや正社員との違い、年収をアップさせるための具体的な方法について分かりやすく解説します。
派遣社員でも、ボーナスを受け取れる場合があります。夏と冬の年2回など、正社員のように決まった時期に支給されるとは限りませんが、支給の可能性は十分にあります。
その背景にあるのが、2020年4月に施行された「改正労働者派遣法」です。
この法改正により「同一労働同一賃金」の考え方が導入され、正社員と派遣社員の間にある不合理な待遇差を解消するルールが整備されました。
現在、派遣会社は「派遣先均等・均衡方式」または「労使協定方式」のいずれかの基準を用いて、派遣社員の待遇(ボーナスを含む)を決定しています。
また、2026年10月1日からは、派遣社員の同一労働同一賃金に関するルールが改正され、雇入れ時や派遣時に、待遇の相違の内容や理由について、派遣会社へ説明を求めることができる旨の明示が義務付けられています。
まずは、自分の給与に賞与相当分がどのように反映されているか確認してみましょう。
出典:厚生労働省「派遣労働者の ≪同一労働同一賃金≫の概要 令和8年10月1日改正対応版(令和2年4月1日施行)」
前述の通り、派遣社員の給与やボーナスなどの待遇は、同一労働同一賃金のルールに基づいて決められます。
具体的な決定方法は、「労使協定方式」と「派遣先均等・均衡方式」の2つです。
どちらの方式が採用されているかによって、賃金やボーナスの考え方が異なるため、それぞれの仕組みを理解しておきましょう。
出典:厚生労働省「派遣労働者の同一労働同一賃金について|派遣労働者の同一労働同一賃金の基本的な考え方」
労使協定方式は、派遣会社と労働者の過半数代表者などが一定の要件を満たす労使協定を締結し、その内容に基づいて派遣社員の待遇を決める方式です。
賃金は、同じ地域で同種の業務に従事する一般労働者の平均的な賃金額と同等以上になるよう設定する必要があり、この基準となる賃金には賞与も含まれており、毎年、厚生労働省から通達されます。
また、支給方法は派遣会社によって異なり、時給とは別にボーナスを支給するほか、ボーナス相当額をあらかじめ時給に含めて支払うケースもあります。
「ボーナスがない=賞与分がまったく考慮されていない」とは限りません。
賞与の有無や支給方法については、派遣会社の賃金制度や労使協定の内容を確認しましょう。
派遣先均等・均衡方式は、派遣先企業で働く通常の労働者との間に不合理な待遇差が生じないよう、基本給や賞与、手当、福利厚生などを決める方式です。
派遣先企業にボーナス制度があれば、比較対象となる正社員とのバランスを考慮したうえで、派遣社員もボーナスの支給対象となる可能性があります。
ただし、ボーナスの有無や支給額は派遣先企業の業績や制度によって変わることがあり、支給されない年や金額が減る可能性がある点に注意が必要です。
また、この方式では派遣先企業の待遇を基準とするため、派遣先企業が変わるたびに給与水準やボーナスの扱いが変わる可能性があります。
次の派遣先企業を選ぶ際は、それまでの待遇と同じ水準が維持されるとは限らない点にも留意しておきましょう。
ボーナス相当分があらかじめ時給に含まれている場合、年に数回まとめて受け取るのではなく、給与として継続的に受け取れる点がメリットです。
毎月の収入を把握しやすく、短期間で契約を終了した場合でも、働いた期間に応じた賃金を受け取れます。
一方、デメリットとしては、夏や冬にまとまったボーナスが支給されるわけではないため、臨時収入としての実感を得にくい点が挙げられます。
旅行や家電の購入など大きな支出に備えたい場合は、毎月の給与から計画的に貯蓄しておくと良いでしょう。
正社員と派遣社員では、ボーナスの決まり方や受け取り方に違いがあります。
正社員のボーナスは、会社の業績や本人の評価、役職などをもとに支給額が決まるケースが一般的です。
一方、派遣社員は前述の「労使協定方式」または「派遣先均等・均衡方式」のルールに則って、賞与相当分を含めた待遇が設定されます。
正社員は夏と冬の年2回など、毎月の給与とは別にまとまった金額が支給されるケースが多いのに対し、派遣社員はボーナス相当分が毎月の賃金に反映されるケースがあります。
なお、ボーナス以外の退職金や各種手当についても、正社員と派遣社員では制度や支給内容に違いがみられます。
派遣社員であっても退職金が考慮されていないわけではなく、労使協定方式を導入している派遣会社では、退職金相当額を時給に上乗せして支給する「退職金前払い制度」が採用されているケースもあります。
「派遣社員でもまとまったボーナスを受け取りたい」「毎月の給与を増やしたい」という場合は、働き方や求人の選び方を見直すことも大切です。
ここからは、ボーナスが期待できる働き方と、派遣社員が年収を上げるための具体的な方法を紹介します。
まとまったボーナスを受け取りたい場合は、「無期雇用派遣」や「紹介予定派遣」で働くことを検討してみてはいかがでしょうか。
無期雇用派遣とは、派遣会社と期間の定めのない雇用契約を結び、派遣先企業で働く方法です。
派遣会社の「社員」として常時雇用されるため、派遣先が決まっていない待機期間中も雇用関係が継続し、給与が支払われる点が特徴です。
さらに、派遣会社の就業規則や給与制度によっては、賞与が支給されることもあります。
紹介予定派遣は、最長6ヶ月の派遣期間を経て、本人と派遣先企業の双方が合意した場合に直接雇用へ切り替わる働き方です。
直接雇用後に賞与制度がある企業を選べば、ボーナスを受け取れる可能性があります。
関連記事:派遣の「無期雇用」とは?条件・給料・メリットを解説
派遣社員が年収・給与を上げるためには、次のような方法があります。
まずは、PCスキルや専門知識、業務に役立つ資格などを身に付け、応募できる仕事の幅を広げましょう。
経験や実績を積んだうえで、派遣会社の担当者に時給アップを相談するのも一つの方法です。
現在の職場で時給アップが難しい場合は、無期雇用派遣や紹介予定派遣への切り替えを含め、より条件の良い求人へ変更することも検討してみましょう。
関連記事:派遣でも時給交渉で時給アップは可能!タイミングや伝え方のコツ・例文を徹底解説
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また、紹介予定派遣や無期雇用派遣など、希望する収入や働き方に合わせた求人の提案も可能です。
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派遣社員のボーナスは、まとまった金額で支給されるとは限らず、ボーナス相当分が時給に含まれているケースもあります。
また、派遣会社が採用している待遇決定方式や雇用形態、契約内容によって、支給方法や金額は異なります。
仕事を選ぶ際は、時給の高さだけで判断せず、ボーナス相当分や各種手当を含めた年収、福利厚生、勤務時間などを総合的に確認し、比較検討しましょう。
まとまったボーナスを希望する場合は、賞与制度のある無期雇用派遣や、直接雇用を前提とする紹介予定派遣も選択肢になります。
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