派遣・アルバイト・正社員の求人

働き方の一つとして、派遣を検討している方も多いのではないでしょうか。
一方で、「派遣社員でも社会保険に加入できるの？」と疑問に感じることもあるかもしれません。

派遣社員であっても、一定の条件を満たせば健康保険や厚生年金保険、雇用保険などの社会保険に加入できます。

この記事では、派遣社員が社会保険に加入するための条件や加入するメリット、加入手続きについて分かりやすく解説します。

社会保険とは、病気やケガ、失業、老後などのさまざまなリスクに備えるための公的な保障制度です。

まずは社会保険の概要と、派遣社員として働くうえで知っておきたい加入義務について解説します。

社会保険の概要

社会保険は、広義には労働者の生活を守るための、以下の5つの公的保険制度の総称として使われています。

• 健康保険
• 厚生年金保険
• 介護保険
• 雇用保険
• 労働者災害補償保険（労災保険）

なお、厳密には健康保険、厚生年金保険、介護保険の3つを狭義の「社会保険」、雇用保険、労働者災害補償保険（労災保険）の2つを「労働保険」と呼び、それぞれ管轄する機関も異なります。

一般的に求人情報などで「社会保険完備」と表記されている場合は、これら5つの制度すべてが含まれていることがほとんどです。

健康保険は医療費の負担を軽減する制度であり、厚生年金保険は老後や障害時の生活を支える制度です。

介護保険は高齢者の介護を社会全体で支え合うための制度で、雇用保険は失業時の生活を支援し、労災保険は仕事中や通勤中のケガなどを補償します。

派遣の社会保険への加入は「義務」

派遣社員の社会保険加入は、本人や派遣会社の判断で自由に決められるものではありません。
法律で定められた労働時間や雇用条件を満たした場合のみ、加入が義務付けられています。

そのため、「保険料を負担したくない」「手取り額が減るから加入したくない」などの理由で社会保険への加入を断ることはできません。

社会保険は、派遣社員にとっても安心して働くための大切な仕組みです。

社会保険に加入することで、病気やケガをした際の医療費負担の軽減や、失業時・育児休業時の給付、将来受け取る年金額の増加など、さまざまな保障を受けられます。

万が一の事態に備えながら働くためにも、社会保険の仕組みを正しく理解しておきましょう。

続いては、派遣社員も加入対象となる5種類の社会保険について、それぞれの役割と加入条件を解説します。

健康保険

健康保険は、日々の病気やケガ（私傷病）、出産などを幅広く保障する、働くうえで非常に重要な制度です。
派遣社員の場合、原則として以下の2つの条件を満たせば加入対象となります。

• 週の所定労働時間と1ヶ月の所定労働日数が正社員の4分の3以上
• 2ヶ月を超える雇用見込みがある

また、週の所定労働時間と1ヶ月の所定労働日数が正社員の4分の3未満であっても、以下の条件をすべて満たす場合は加入対象となります。

• 週の所定労働時間が20時間以上
• 月額賃金が8.8万円以上
• 2ヶ月を超える雇用見込みがある
• 学生ではない
• 勤務先の被保険者数が51人以上

ただし、社会保険の適用拡大が進められており、「月額賃金8.8万円以上」の要件は2026年10月に撤廃される方針です。

さらに、勤務先の被保険者数に関する要件も、段階的に拡大される予定です。
2027年10月からは、被保険者数が36人以上の企業で働く短時間労働者も加入対象となることが公表されています。

出典：日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」

厚生年金保険

厚生年金保険は、老後に受け取る国民年金（基礎年金）に上乗せして受給できる公的年金制度です。

加入条件は原則として健康保険と同じで、正社員の4分の3以上の勤務、または短時間労働者の要件を満たした場合には、派遣社員も厚生年金保険に加入します。

老齢年金として老後の生活を支えるだけでなく、障害や死亡といった万が一の事態において、ご自身や家族を守るための重要な制度でもあります。

介護保険

介護保険は、高齢者の介護を社会全体で支え合うための制度です。
健康保険とセットで加入する仕組みで、将来介護が必要になった際には、自己負担を抑えながら介護サービスを利用できるようになります。

健康保険に加入している40歳以上65歳未満の方が加入対象です。
40歳になると自動的に介護保険料の徴収が始まり、65歳になると徴収方法が変更されます。

雇用保険

雇用保険は、失業時の生活支援や再就職支援を目的とした制度です。
育児休業給付金や介護休業給付金など、働き続けるための支援制度も含まれています。

原則として以下の2つの条件を満たせば、派遣社員も加入対象となります。

• 週の所定労働時間が20時間以上である
• 31日以上の雇用見込みがある

出典：厚生労働省「Q＆A～事業主の皆様へ～」

派遣契約が終了した場合でも、一定の条件を満たせば基本手当（失業保険）を受給できる可能性があるため、次の仕事を探す期間の生活の支えとなります。

労働者災害補償保険（労災保険）

労働者災害補償保険（労災保険）は、業務中や通勤中に発生した病気やケガ、障害、死亡などに対して補償を行う制度です。

保険料は全額事業主が負担し、雇用形態や勤務時間に関係なく、すべての労働者が対象となります。

働き始めた日から自動的に適用されるため、労働者側で特別な手続きは必要ありません。
業務中や通勤中にケガをした場合は、治療費や休業補償給付などを受けることができます。

社会保険に加入すると、毎月の給与から保険料が差し引かれるため、手取り額が減ることを気にする方もいるかもしれません。

しかし、社会保険には医療や年金、休業時の生活保障など、将来にわたって役立つさまざまなメリットがあります。

ここでは、派遣社員が社会保険に加入する主なメリットを紹介します。

社会保険料の半分を派遣会社が負担してくれる

社会保険では、健康保険料や厚生年金保険料を派遣会社と本人が半分ずつ負担する仕組みである「労使折半」になっています。

そのため、自身で全額を負担する国民健康保険などと比べて自己負担を抑えながら、健康保険や厚生年金による手厚い保障を受けられる点が大きなメリットです。

将来受け取れる年金の受給額が増える

日本の公的年金制度は、1階部分の「国民年金（基礎年金）」と、2階部分の「厚生年金」で構成されています。

社会保険に加入すると、国民年金（基礎年金）に加えて厚生年金にも加入することになり、将来受け取れる年金額が国民年金のみの場合より多くなる点がメリットです。

また、厚生年金は老後の生活を支える老齢年金だけでなく、病気やケガによって一定の障害状態になった場合の障害年金や、加入者が亡くなった際に遺族へ支給される遺族年金にも反映されます。
老後だけでなく、万が一のリスクへの備えとしても役立つ制度です。

出典：日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

傷病手当金や出産手当金などの給付を受けられる

社会保険の健康保険には、国民健康保険にはない給付制度が用意されています。

病気やケガで働けなくなった際に支給される「傷病手当金」や、産前産後休業中の生活を支える「出産手当金」などが代表的です。

派遣社員は契約期間ごとに働くケースも多いため、予期せぬ病気や出産による収入減少に不安を感じる方も少なくありません。

こうした給付制度を利用できることは、安心して働き続けるための大きなメリットと言えます。

条件を満たせば家族を自分の扶養に入れることができる

社会保険の大きなメリットとして、一定の基準を満たす家族を「被扶養者」として自分の保険に加入させられる点が挙げられます。

国民健康保険には「扶養」の仕組みがないため、加入する家族の人数や年齢、所得などに応じて保険料の負担が増える場合があります。

しかし、社会保険であれば追加の保険料負担なしで、家族も自分と同じ健康保険の保障（医療費の3割負担など）を受けられます。出費を抑えながら家族全体の安心を確保できるのは、社会保険ならではの強みです。

派遣社員が社会保険に加入する場合は、基本的には派遣会社が加入手続きを行いますが、契約終了時や転職時には、自身で対応しなければならない手続きもあります。

ここからは、社会保険の手続きに関する就業開始時の流れから契約終了時の対応、さらに別の派遣会社へ移る際や就業期間に空白期間がある場合の注意点まで解説します。

就業開始時（加入）の手続き

派遣会社との契約が決まり、社会保険の加入条件を満たしている場合は、派遣会社を通じて加入手続きが行われます。

手続きにおいて、一般的に雇用主（派遣会社）から提出を求められる主な書類・情報は以下の通りです。

• マイナンバー（個人番号）カード、または通知カード
• 基礎年金番号が確認できるもの（年金手帳や基礎年金番号通知書など）
• 雇用保険被保険者番号（※過去に雇用保険の加入履歴がある場合）

家族を扶養に入れる場合は、続柄や収入を確認するための住民票や収入証明書などの提出を求められます。

必要書類が不足すると手続きに時間がかかる場合もあるため、派遣会社から案内された書類は早めに準備しておきましょう。

契約終了時（喪失）の手続き

派遣先企業との契約終了後の社会保険の手続きは、同じ派遣会社で就業を継続するかどうかで異なります。

同じ派遣会社で次の派遣先企業が決まっており、雇用関係が継続する場合は、社会保険の資格もそのまま引き継がれるため、自身での手続きは原則不要です。

一方、現在の派遣会社での雇用契約を終了する場合は社会保険の資格を失うため、国民健康保険や国民年金などへの切り替え手続きを自身で行うことになります。

その際に必要となる「社会保険資格喪失証明書」や「離職票」は、就業している派遣会社から郵送されるのが一般的ですが、近年ではマイナポータルを通じてオンラインで確認・受け取りができるケースも増えています。
書類の到着を待つ必要がなく、その後の切り替え手続きもスムーズに進められる点が特徴です。

別の派遣会社へ移る・仕事に空白期間がある場合の手続き

別の派遣会社へ転職する場合は、加入していた社会保険は退職時に喪失し、新しい派遣会社で加入手続きが行われます。

一方、退職から次の就業開始までに空白期間がある場合は、国民健康保険や国民年金へのその期間の切り替え手続きを自身で行う必要があります。

手続きを行わないまま放置すると、医療費が一時的に全額自己負担になったり、将来受け取る年金額が減ってしまったりするため、書類が届いたら速やかに対応しましょう。

派遣社員として長く安定して働くためには、給与や勤務条件だけでなく、社会保険や福利厚生、サポート体制が整っている派遣会社を選ぶことが大切です。

グロップでは、仕事探しから就業開始後まで、専任のマネジメントエキスパートが一貫してサポートします。

社会保険の加入手続きや福利厚生に関する案内はもちろん、就業中の悩みやキャリアビジョンの相談にも対応しているため、派遣として働くのが初めての方でも安心です。

充実したサポート体制が整っている派遣会社で仕事を探している方は、ぜひグロップへの登録・相談をご検討ください。

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派遣であっても、勤務時間や雇用期間などの条件を満たせば、健康保険や厚生年金保険、雇用保険などの社会保険に加入できます。

社会保険に加入することで、医療費の負担軽減や失業時の給付、健康診断をはじめとする福利厚生の充実など、さまざまなメリットがあります。

一方で、「社会保険の加入対象になるのか分からない」「手続きに不安がある」という方も少なくありません。

グロップでは、専任のマネジメントエキスパートが仕事探しから就業後まで継続してサポートします。

社会保険の加入手続きや福利厚生に関する疑問にも対応しているので、派遣で不安なく働きたい方は、お気軽にご相談ください。

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